2018-03-11

東大寺

金光明四天王護国之寺（きんこうみょうしてんのうごこくのてら[1]）ともいい、奈良時代（8世紀）に聖武天皇が国力を尽くして建立した寺である。「奈良の大仏」として知られる盧舎那仏（るしゃなぶつ）を本尊とし、開山（初代別当）は良弁である[2]。現別当（住職・222世）は狹川普文。

奈良時代には中心堂宇の大仏殿（金堂）のほか、東西2つの七重塔（推定高さ約70メートル以上）を含む大伽藍が整備されたが、中世以降、2度の兵火で多くの建物を焼失した。現存する大仏は、台座（蓮華座）などの一部に当初の部分を残すのみであり、また現存する大仏殿は江戸時代の18世紀初頭（元禄時代）の再建で、創建当時の堂に比べ、間口が3分の2に縮小されている。「大仏さん」の寺として、古代から現代に至るまで広い信仰を集め、日本の文化に多大な影響を与えてきた寺院であり、聖武天皇が当時の日本の60余か国に建立させた国分寺の中心をなす「総国分寺」と位置付けられた。

東大寺は1998年に古都奈良の文化財の一部として、ユネスコより世界遺産に登録されている。

創建と大仏造立
8世紀前半には大仏殿の東方、若草山麓に前身寺院が建てられていた。東大寺の記録である『東大寺要録』によれば、天平5年（733年）、若草山麓に創建された金鐘寺（または金鍾寺（こんしゅじ））が東大寺の起源であるとされる。一方、正史『続日本紀』によれば、神亀5年（728年）、第45代の天皇である聖武天皇と光明皇后が幼くして亡くなった皇子の菩提のため、若草山麓に「山房」を設け、9人の僧を住まわせたことが知られ、これが金鐘寺の前身と見られる。金鐘寺には、8世紀半ばには羂索堂、千手堂が存在したことが記録から知られ、このうち羂索堂は現在の法華堂（＝三月堂、本尊は不空羂索観音）を指すと見られる。天平13年（741年）には国分寺建立の詔が発せられ、これを受けて翌天平14年（742年）、金鐘寺は大和国の国分寺と定められ[3]、寺名は金光明寺と改められた。

大仏の鋳造が始まったのは天平19年（747年）で、このころから「東大寺」の寺号が用いられるようになったと思われる。なお、東大寺建設のための役所である「造東大寺司」が史料に見えるのは天平20年（748年）が最初である。

聖武天皇が大仏造立の詔を発したのはそれより前の天平15年（743年）である。当時、都は恭仁京（現・京都府木津川市）に移されていたが、天皇は恭仁京の北東に位置する紫香楽宮（現・滋賀県甲賀市信楽町）におり、大仏造立もここで始められた。聖武天皇は短期間に遷都を繰り返したが、2年後の天平17年（745年）、都が平城京に戻ると共に大仏造立も現在の東大寺の地で改めて行われることになった。この大事業を推進するには幅広い民衆の支持が必要であったため、朝廷から弾圧されていた行基を大僧正として迎え、協力を得た。

難工事の末、大仏の鋳造が終了し、天竺（インド）出身の僧・菩提僊那を導師として大仏開眼会（かいげんえ）が挙行されたのは天平勝宝4年（752年）のことであった。そして、大仏鋳造が終わってから大仏殿の建設工事が始められて、竣工したのは天平宝字2年（758年）のことであった。

東大寺では大仏創建に力のあった良弁、聖武天皇、行基、菩提僊那を「四聖（ししょう）」と呼んでいる。

東大寺と橘奈良麻呂
大仏造立・大仏殿建立のような大規模な建設工事は国費を浪費させ、日本の財政事情を悪化させるという、聖武天皇の思惑とは程遠い事実を突き付けた。実際に、貴族や寺院が富み栄える一方、農民層の負担が激増し、平城京内では浮浪者や餓死者が後を絶たず、租庸調の税制も崩壊寸前になる地方も出るなど、律令政治の大きな矛盾点を浮き彫りにした。

天平勝宝8年（756年）5月2日、聖武太上天皇が崩御する。その年の7月に起こったのが、橘奈良麻呂の乱である。7月4日に逮捕された橘奈良麻呂は、藤原永手の聴取に対して「東大寺などを造営し人民が辛苦している。政治が無道だから反乱を企てた」と謀反を白状した。ここで、永手は、「そもそも東大寺の建立が始まったのは、そなたの父（橘諸兄）の時代である。その口でとやかく言われる筋合いは無いし、それ以前にそなたとは何の因果もないはずだ。」と反論したため、奈良麻呂は返答に詰まったという。

奈良時代・平安時代の東大寺
 奈良時代の東大寺の伽藍は、南大門、中門、金堂（大仏殿）、講堂が南北方向に一直線に並び、講堂の北側には東・北・西に「コ」の字形に並ぶ僧房（僧の居所）、僧房の東には食堂（じきどう）があり、南大門と中門の間の左右には東西2基の七重塔（高さ約70メートル以上と推定される）が回廊に囲まれて建っていた。天平17年（745年）の起工から、伽藍が一通り完成するまでには40年近い時間を要している。

奈良時代のいわゆる南都六宗（華厳宗、法相宗、律宗、三論宗、成実宗、倶舎宗）は「宗派」というよりは「学派」に近いもので、日本仏教で「宗派」という概念が確立したのは中世以後のことである。そのため、寺院では複数の宗派を兼学することが普通であった。東大寺の場合、近代以降は所属宗派を明示する必要から華厳宗を名乗る[4]が、奈良時代には「六宗兼学の寺」とされ、大仏殿内には各宗の経論を納めた「六宗厨子」があった。平安時代には空海によって寺内に真言院が開かれ、空海が伝えた真言宗、最澄が伝えた天台宗をも加えて「八宗兼学の寺」とされた。

また、平安時代に入ると、桓武天皇の南都仏教抑圧策により「造東大寺所」が廃止されるなどの圧迫を受け、また講堂と三面僧房が失火で、西塔が落雷で焼失したり、暴風雨で南大門、鐘楼が倒壊したりといった事件が起こるが、後に皇族・貴族の崇敬を受けて黒田荘に代表される多数の荘園を寄進されたり、開発した。やがて、南都の有力権門として内外に知られるようになり、多数の僧兵を抱え、興福寺などと度々強訴を行っている。

中世以降
東大寺は、近隣の興福寺と共に治承4年12月28日（1181年1月15日）の平重衡の兵火で壊滅的な打撃（南都焼討）を受け、大仏殿を初めとする多くの堂塔を失った。この時、大勧進職に任命され、大仏や諸堂の再興に当たったのが当時61歳の僧・俊乗房重源（ちょうげん）であった。重源の精力的な活動により、文治元年（1185年）には後白河法皇らの列席の下、大仏開眼法要が、建久元年（1190年）には上棟式が行われた。建久6年（1195年）には再建大仏殿が完成、源頼朝らの列席の下、落慶法要が営まれた。

その後、戦国時代の永禄10年10月10日（1567年11月10日）、三好・松永の戦いの兵火により、大仏殿を含む東大寺の主要堂塔はまたも焼失した（東大寺大仏殿の戦い参照）。天正元年（1573年）9月、東大寺を戦乱に巻き込むことと乱暴狼藉を働く者に対しての厳罰を通達する書状を出している[5]。仮堂が建てられたが慶長15年（1610年）の暴風で倒壊し大仏は露座のまま放置された。その後の大仏の修理は元禄4年（1691年）に完成し、再建大仏殿は公慶（1648 - 1705年）の尽力や、江戸幕府将軍徳川綱吉や母の桂昌院を初め多くの人々による寄進が行われた結果、宝永6年（1709年）に完成した。この3代目の大仏殿（現存）は、高さと奥行きは天平時代とほぼ同じだが、間口は天平創建時の11間からおよそ3分の2の7間に縮小されている。また、講堂、食堂、東西の七重塔など中世以降はついに再建されることはなく、今は各建物跡に礎石や土壇のみが残されている[6]。

伽藍の概要
東大寺の境内は平城京の外京の東端を区切る東七坊大路（現国道169号）を西端とし、西南部は興福寺の境内と接していた。

南大門を入って参道を進むと、正面に中門（南中門）、その先に大仏殿（正式には「金堂」）がある。大仏殿前には東大寺創建当時に造立された八角灯籠がある。中門からは東西に回廊が伸び、大仏殿の左右に達している。回廊は、現在は大仏殿の南側にしかないが、当初は北側にも回廊があり、回廊北面の中央には「北中門」があった。

南大門から中門への参道の東側には東大寺の本坊があり、反対の西側には東大寺福祉療育病院などがある。大仏殿の東方には俊乗堂、行基堂、念仏堂、鐘楼などがあり、そのさらに東方の山麓は「上院」（じょういん）と呼ばれる地区で、開山堂、三昧堂（四月堂）、二月堂、法華堂（三月堂）などがあり、その南には鎮守の手向山八幡宮（東大寺とは別法人）がある。

大仏殿の西方には指図堂（さしずどう）、勧進所、戒壇院などがある。大仏殿の北方、やや西寄りには正倉院の校倉造宝庫と鉄筋コンクリート造の東宝庫・西宝庫がある。なお、正倉院の建物と宝物は国有財産で、宮内庁正倉院事務所が管理している。境内西北端には奈良時代の遺構である転害門（てがいもん）がある。

かつてはこれら以外にも多くの堂塔が存在した。大仏殿の北には講堂と僧坊があり。これらの東には食堂（じきどう）があった。僧坊は講堂の北・東・西の3面にコの字形に設けられたので「三面僧坊」と称した。大仏殿の手前の東西には東塔・西塔（いずれも七重塔）があった。これらの塔は、周囲を回廊で囲まれ、回廊の東西南北4か所に門を設けた「塔院」を形成しており、他寺に例をみない規模のものであった。西の東七坊大路に面しては3つの門が開かれていたが、このうち北の門のみが現存する（前述の転害門）。

毎年1月1日の0時から8時までの間、中門（重要文化財）が開かれ、金堂（大仏殿・国宝）内に無料で入堂できる（通常入堂料：大人500円・小人300円）。参拝は午前7時半から受け付けている。

南大門
国宝。平安時代の応和2年（962年）8月に台風で倒壊後、鎌倉時代の正治元年（1199年）に復興されたもの。東大寺中興の祖である俊乗房重源が中国・宋から伝えた建築様式といわれる大仏様（だいぶつよう、天竺様ともいう）を採用した建築として著名である。大仏様の特色は、貫と呼ばれる、柱を貫通する水平材を多用して構造を堅固にしていること、天井を張らずに構造材をそのまま見せて装飾としていることなどが挙げられる。門内左右には金剛力士（仁王）像と石造獅子1対（重文）を安置する。上層の正面中央には「大華厳寺」と書かれた扁額が掲げられている。これは古い記録にそのような扁額があったと書かれていたことに基づき、2006年10月10日に行われた「重源上人八百年御遠忌法要」に合わせて新調されたものである。

木造金剛力士立像（国宝）
高さ8.4メートルの巨大な木像。建仁3年（1203年）に、わずか69日で造られた。門の向かって右に吽形（うんぎょう、口を閉じた像）、左に阿形（あぎょう、口を開いた像）を安置する。これは一般的な仁王像の安置方法とは左右逆である。
『東大寺別当次第』という史料により、本像は建仁3年（1203年）、大仏師運慶、備中法橋（湛慶）、安阿弥陀仏（快慶）、越後法橋（定覚）によって造立されたことが、従来から知られており、阿形像と吽形像の作風の違いから、前者は快慶、後者は運慶が主となって制作したと考えられていた[7]。1988年から1993年にかけて造像以来初めての解体修理が実施され、像内からは多数の納入品や墨書が発見された。阿形像の持物の金剛杵の内面には、建仁3年の年紀とともに「大仏師法眼運慶」「अं〔アン、梵字〕阿弥陀仏」（快慶のこと）の名が記され、吽形像の像内に納入されていた『宝篋印陀羅尼経』（ほうきょういんだらにきょう）の奥書には大仏師として「定覚」「湛慶」の名と小仏師12名の名が記されていた[8]。運慶が制作の総指揮に当たったとする点では研究者の意見が一致しているが、阿形像・吽形像の現場での制作を運慶、快慶、定覚、湛慶がどのように分担したかについては解釈が分かれている[9]。
2014年10月6日から保存修理が始まった[10]。
中門
重要文化財。金堂（大仏殿）の手前にある入母屋造の楼門（2階建ての門）。享保元年（1716年）ごろの再建。中門の両脇から「コ」の字形に回廊が伸び、金堂の左右に至る。

金堂（大仏殿）
詳細は「東大寺大仏殿」を参照
国宝。当初の大仏および大仏殿は、聖武天皇の発願により、8世紀に造られたものであったが、その後2度の兵火で焼け落ち、現存する大仏殿は江戸時代の再建。大仏は台座と袖、脚などの一部に当初部分を残すのみで、体部の大部分は中世の作、頭部は江戸時代の作である。

聖武天皇は天平15年（743年）、大仏造立の詔を発した。当初、紫香楽宮の近くの甲賀寺で造立の始まった大仏は、その後現在地の奈良で改めて造立を開始。天平勝宝4年（752年）に開眼供養が行われた。治承4年（1180年）の平重衡の兵火で大仏殿は焼失、大仏も台座や下半身の一部を残して焼け落ちた。その後、大仏と大仏殿は重源の尽力により再興され、文治元年（1185年）に大仏の開眼供養、建久元年（1190年）には大仏殿の上棟式、建久6年（1195年）には大仏殿落慶供養が行われた。この鎌倉復興大仏も永禄10年（1567年）の松永・三好の合戦によって再び炎上した。大仏殿の再建はすぐには実施されず、大仏は仮修理の状態のまま、露座で数十年が経過したが、江戸時代になって公慶上人の尽力により大仏、大仏殿とも復興した。現存する大仏の頭部は元禄3年（1690年）に鋳造されたもので、元禄5年（1692年）に開眼供養が行われている。大仏殿は宝永6年（1709年）に落慶したものである。

現存の大仏殿は寄棟造、本瓦葺き。2階建てに見えるが、構造的には一重裳階（もこし）付きで、正面5間、側面5間の身舎（もや）の周囲に1間の裳階を回している（「間」は長さの単位ではなく、柱間の数を表す建築用語）。高さ46.8メートル、間口57メートル、奥行50.5メートルで、高さと奥行は創建時とほぼ変わりないが、東西の幅は約3分の2に縮小されている。建築様式は、鎌倉時代に宋の建築様式を取り入れて成立した大仏様（だいぶつよう）が基本になっており、水平方向に貫（ぬき）を多用するのが特色である。江戸時代にはすでに巨材の調達が困難であったため、柱は芯材の周囲に桶状に別材を巻きつけた集成材が用いられている。なお、しばしば「世界最大の木造建築物」として言及されるが、20世紀以降に近代的工法で建てられた木造建築には、大仏殿を上回る規模のものが存在する（秋田県の大館樹海ドームなど）。

大仏の左右には脇侍として木造の如意輪観音坐像と虚空蔵菩薩坐像を安置。堂内北西と北東の隅には四天王のうちの広目天像と多聞天像を安置する。いずれも江戸時代復興期の像である。四天王のうち残りの2体（持国天、増長天）は未完成に終わり、両像の頭部のみが大仏殿内に置かれている。堂内には他に、大仏前に高さ207㎝の銅製大華瓶が付いている8本脚の揚羽蝶で有名で、元禄5年開眼供養会に池坊門弟の猪飼三枝と藤掛似水の両一門より、約9mの立花二口が奉納されたが、会後、藤掛似水から華瓶に銅蓮が付けられ仏花として寄贈された[11]。また、明治42年（1909年）の日英博覧会用に製作された、東大寺旧伽藍の模型がある。

大仏（盧舎那仏像）
詳細は「東大寺盧舎那仏像」を参照
国宝。指定名称は「銅造盧舎那仏坐像（金堂安置）1躯」。像高は14.7メートルである。大仏は『華厳経』に説く盧舎那仏という名の仏である。盧舎那仏は「蓮華蔵世界」（『華厳経』の説く世界観）の中心に位置し、大宇宙の存在そのものを象徴する仏である。
木造如意輪観音坐像・虚空蔵菩薩坐像（重文）
大仏の左右に脇侍として安置される。これらの像は大仏（銅造）とは異なり木造の寄木造である。大勧進公俊の時代、京都の仏師山本順慶一門と、大坂の仏師椿井賢慶一門らにより、30数年をかけて製作されたもので、江戸時代の代表的な仏教彫刻である。如意輪観音像は元文3年（1738年）ごろの完成、虚空蔵菩薩像は遅れて宝暦2年（1752年）の完成。
金銅八角燈籠（国宝）
大仏殿の正面に立つ燈籠。総高464センチ。たびたび修理されているが、基本的には奈良時代創建時のものである。火袋羽目板4面には楽器を奏する音声菩薩（おんじょうぼさつ）像を鋳出する。4面の羽目板のうち西北面と西南面が当初のもので、東北面と東南面はレプリカである。東北面の羽目板は1962年に盗難に遭い、直後に発見されたが、その後はオリジナルは別途保管し、燈籠にはレプリカを取り付けている。東南面の羽目板のオリジナルは早くに紛失した[12]。

2018-03-11

東日本大震災

東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害である[1]。大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。

発生した日付から3.11（さんてんいちいち[2]）、311（さんいちいち[3]）と称することもある。

2011年（平成23年）3月11日（金曜日）14時46分18秒（日本時間）[4]、宮城県牡鹿半島の東南東沖130km（北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24km）を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した[5]。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmのおよそ10万km2に及ぶ[6][7]。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した[8]。観測された最大加速度は宮城県栗原市のK-NET築館（MYG004）観測点で、2933ガル[9]。

発生当日（3月11日）の16時20分に気象庁が「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（英: The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake）と命名した[10]。これに対し、メディアや組織・団体は、「東日本大震災」や「東北関東大震災」などの呼称を任意に用いていた。

同年4月1日に、日本政府は持ち回り閣議で、当地震によってもたらされた災害（震災）を指す名称を「東日本大震災」とすることを了解し、菅直人内閣総理大臣が平成23年度予算成立を受けての記者会見で発表した[11][12][13]。これ以降、地震そのものを指す「東北地方太平洋沖地震」と、それによってもたらされた災害を指す「東日本大震災」という二つの用語ができた。しかし地震そのものについて「東日本大震災」の名称を用いるメディアもある。

なお、政府による災害名統一以前に使用されていた、震災の主な名称として以下のものがある。「大震災」だけではなく、「大地震」や「巨大地震」も震災を指して使われていた。

「東日本大震災」 - 朝日新聞[14]、時事通信社[15]、ウェザーニューズ[16]、共同通信社[17]、共同通信加盟社（産経新聞[18]、東京新聞[19]、中日新聞[20]、毎日新聞[21]、日本経済新聞（3月19日朝刊から）[22]）、フジテレビ[23]、TBS[24]、テレビ朝日[25]、日本テレビ（3月25日から）[26]、テレビ東京[27]、TOKYO FM[28]、BS11デジタル
「東北関東大震災」（とうほくかんとうだいしんさい） - NHK[29][30]、中央共同募金会[31]
「3.11大震災」（さんてんいちいちだいしんさい） - 河北新報（東日本大震災と併用で3月14日から）[32]
「東北沖大地震」（とうほくおきだいじしん） - 毎日新聞が地震当日から3月14日まで使用[33]
「東北・関東大地震」（とうほくかんとうだいじしん） - 共同通信社[34]、東京新聞[35] など加盟社が地震当日の3月11日（翌12日朝に配達された朝刊やWeb公開された記事を含む）に使用
「宮城・茨城沖大地震」（みやぎいばらきおきだいじしん） - 日テレNEWS24が地震当日から3月12日まで使用[36][37]
「東日本巨大地震」（ひがしにほんきょだいじしん） - テレビ朝日（地震発生直後から暫定的に使用）、読売新聞[38]
「東日本大地震」（ひがしにほんだいじしん） - 日本テレビが地震当日から3月24日まで使用。TOKYO FM、BS11デジタルも使用
「東北大震災」（とうほくだいしんさい） - その他の一部メディアや個人が使用
閣議によって震災の名称が決定したので、日本赤十字社の義援金受付口座名も変更された。

また、この震災で発生した津波に対して、地元紙を中心に一部で「平成三陸大津波」の呼称を使用している[39][40][41]。しかし、政府など公的機関は名称を定めていない。

被害
この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した[42][43]。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ（人々の生活に必須な、いわゆるライフライン）が寸断された。

2018年（平成30年）3月9日時点で、震災による死者・行方不明者は1万8,434人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万2,699戸[44] が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上[45]、断水世帯は180万戸以上[46] 等の数値が報告されている。復興庁によると、2018年2月13日時点の避難者等の数は約7万3,000人となっており[47]、避難が長期化していることが特徴的である。

津波による浸水面積 - 561km2[48]
津波被害農地 - 2万1,476ha（宮城14,341、福島5,462、岩手725等）[49]
漁船被害 - 2万8,612隻
漁港被害 - 319港[要出典]
日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している[50]。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する（阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった）。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。

警察庁は、2018年（平成30年）3月9日時点で、死者は1万5,895人、重軽傷者は6,156人、警察に届出があった行方不明者は2,539人であると発表している（ただし未確認情報を含む。余震によるものを含む）[44]。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり[51]、明治以降でも関東大震災、明治三陸地震に次ぐ被害規模であった[52]。岩手・宮城・福島の3県を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した[44]。

2018-03-11

YouTube

YouTube（ユーチューブ）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンブルーノに本社を置く世界最大の動画共有サービス。Youは「あなた」、Tubeは「ブラウン管（テレビ）」という意味である。

2005年2月14日、PayPalの従業員であったチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムらがカリフォルニア州サンマテオで設立した[3]。設立のきっかけはハーリーらが友人にパーティーのビデオを配る方法として考えた技術を使い、「皆で簡単にビデオ映像を共有できれば」と思いついたことによる[4]。初めて投稿された動画は、ジョード・カリムがサンディエゴ動物園の象の前にいる様子を映した「Me at the zoo」である[5]。

セコイア・キャピタルからの投資を受け、12月より公式にサービスを開始[6]。10月に会社をカリフォルニア州サンブルーノに移転した。

アメリカでは2005年12月頃にNBCの人気テレビ番組『サタデー・ナイト・ライブ』がアップロードされていたことからブログなどで話題になり[7]、2006年上旬にはYouTubeの映像をブログなどに貼り付け簡単に見られるAPIも公開され爆発的に普及した。日本でもこの頃からブログなどで紹介され人気が上昇した。

2006年4月にアメリカの映画制作会社のワインスタイン・カンパニー、ディメンション・フィルムズと提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された[8]。これを初めとして様々な企業や団体がYouTubeにチャンネルを持ち、コンテンツを公開するようになった。

YouTubeはサーバの回線コストだけで月間100万ドルに達すると言われていたため、どう収益を上げていくかが注目されていたが[9]、2006年10月9日に16億5000万ドルの株式交換でGoogleの買収に同意した[10][注 1]。

「アップロードされた動画に対し厳しい規制が取られてしまうのでは」と一般ユーザーから危惧が持たれていたが、ハーリーCEOは「YouTubeはGoogleに買収されたが、今後もYouTubeとしたブランドで独立したサービスを提供し続ける」と述べた。またGoogle側も類似サービスであるGoogle Videoのサービスを継続し、検索窓を通じてYouTube内の動画を検索するサービスを開始した[11]。

その後、タイム誌の「Invention of the Year for 2006」に選出[12]。

2007年3月、民間調査会社のネットレイティングスから日本国内家庭からの利用者が1000万人を超えたことが発表された[13]。同年5月、第11回ウェビー賞を受賞[14]。

2008年11月22日、YouTube本部が主催する公式イベント「YouTube Live」がサンフランシスコで開かれ、11月23日には東京で「YouTube Live Tokyo」が開かれた。

2013年9月14日、YouTubeが主催する公式イベント『YouTube エンタメウィーク』が開催される。プロデューサーは高須光聖。

2014年7月、YouTubeが常時SSL化（常時https）された。

2017年12月、YouTubeがオリジナルビデオである『YouTube Originals』を開始した。アイドリッシュセブンのスピンオフ作品などが視聴できる。[15]

動画
視聴
サービスは基本無料で利用できる。登録していなくても、多くの動画を見ることが出来る。動画の評価をしたり、コメントを残すことや、再生リストの作成には、無料の会員登録が必要である。Ajaxと呼ばれる技術が用いられており、YouTubeを利用するにはJavaScriptを有効にする必要がある。

かつてはAdobe Flashを用いた動画再生が行われていたが、2015年からHTML5での再生が標準になった[16]。

再生リスト（キューに追加・追加先）により、動画をまとめたり自動再生（リピート）やシャッフル再生をすることができる。

2006年当時から機能追加も活発に行われており、大画面テレビでの視聴向け（家庭用ゲーム機含む）の「YouTube TV」[17]や「YouTube Leanback」も公開されている。

有料サービス
YouTube RED - 一定料金を払うことで動画に広告が表示されなくなるサービス。一部の国と地域で実施されている。
レンタル - 有料コンテンツに料金を払うと、時間限定で動画を視聴できるサービス。映画などで行われている。
動画の購入 - 有料コンテンツの視聴する権利を購入して、いつでも見ることが出来るようになるサービス。映画などで行われている。
アップロード
アップロードできる動画形式は非常に広く、現在流通しているほとんどの動画形式に対応している。ニコニコ動画などと違い、必ずYouTube側で再圧縮が行われるので、自前で圧縮せずにオリジナルファイルのアップロードが可能。

音声は、Youtubeは、ステレオまたは5.1チャンネルでサンプルレート96 kHzまたは48 kHzを推奨しているが、現時点では5.1チャンネルでの再生はできない。

尚、プレーヤーの右下のメニューによって画質が選択できるがアップロードされた動画の画質によって選択できる画質は限られるので、どの動画でも下記の画質で表示できる訳ではない。

2018-03-11

糸井重里

糸井重里（いといしげさと、1948年11月10日 - ）は、日本のコピーライター、エッセイスト、タレント、作詞家。株式会社ほぼ日[1]代表取締役社長。フィールズ株式会社社外取締役。妻は女優の樋口可南子。愛犬はジャック・ラッセル・テリアのブイヨン、日本モノポリー協会会長。血液型はA型。

群馬県前橋市出身。生誕後に両親が離婚し司法書士であった父親の元に引き取られ祖母に育てられる。その後、実母と1981年に再会した。

小学校3年の時に父親が再婚。幼少時から漫画好きで漫画家に憧れていた。中学時代は北杜夫に熱中した。

群馬県立前橋高等学校に入学。文学青年の友達ができ、アングラ文学などに目覚める。また、バンカラを気取って一本歯の下駄で学校に通った。高校1年の時にバンドを組みたくなり、お金を稼ぐためにオルガンやピアノのセールスマンの下請けとなり10台売ったという。また、文化祭の企画で「ハプニング」的なことをやりたくなり、江戸川乱歩の「赤い部屋」を再現したり、ベトナムの僧侶の焼身自殺を真似たりした。

法政大学文学部日本文学科に入学。1年ほどガテン系のアルバイトをする。その後、法政大学を中退。

学生運動に身を投じ逮捕歴が5回ある。

知人に薦められて「宣伝会議」のコピーライター養成講座に通い、1968年にデザイン事務所「サムシング」に就職。1969年に栗田工業主宰のTVCFアイディア賞で銀賞を、1971年には金賞を受賞するが、1973年に「サムシング」が倒産。そのままフリーランスとなる。同年、宣伝会議賞受賞。

1975年、トーメンアパレルから発売されていたジーンズブランド「WELDGIN」の「このジャンパーの良さがわからないなんて、とうさん、あなたは不幸な人だ!」のコピーで、東京コピーライターズクラブ新人賞受賞。同年、イラストレーター湯村輝彦に出会い、彼の主宰のORIGINAL FLAMINGO STUDIOの創設に参加。

1976年、湯村と共に制作した、「WELDGIN」の広告で、東京アートディレクターズクラブ賞（ADC賞）を受賞。同年、漫画雑誌『ガロ』の編集者の南伸坊からの依頼で、糸井が原作、湯村が作画の「ペンギンごはん」シリーズの発表を始める[注釈 1]。また、『ガロ』の編集部にいた南伸坊、渡辺和博らを介して、「赤瀬川原平人脈」との親交が始まる。同年7月、糸井原作、湯村作画で「さよならペンギン」を刊行。

1978年、矢沢永吉の自伝本『成りあがり』の構成と編集を手掛ける。同書はベストセラーを記録した。

2018-03-10

The Pentagon

The Pentagon (the Pentagon) is the main building of the Department of Defense of the US Department of Defense, or the Department of Defense itself.

From the shape of the building, it is called "pentagon" in English that represents a pentagon originating from πεντάγωνον in ancient Greek. It is 5 stories, with an annular corridor on each floor. With this structure, although it is the world's largest office building, it can be reached within 10 minutes to the furthest place. Location is Arlington, Virginia State, in the suburbs of Washington, D.C. It accommodates approximately 23,000 military personnel, civilian and civilian workers, approximately 3,000 Pentagon's defense assistant personnel.

It was completed on January 15, 1943. On September 11, 2001, commercial aircraft hijacked by terrorists collided, and some collapsed and flames up. After that, quick restoration was done using the same stone as the original stone.

Prior to construction of the Pentagon, the building of the Ministry of Army, the predecessor, was on the side of the National Mall. It was built during the First World War. Construction began on September 11, 1941 by an Army Corps of Engineers led by Leslie Groves (later directing the Manhattan Project). The required gravel, etc. exceeded 620,000 tons, but it was secured by dredging from the Potomac River. The rebar was sometimes in wartime, and many are not used. Completion is on January 15, 1943. Due to the urgent construction, dump trucks buried at the time of construction were discovered at the time of the subsequent refurbishment work.

Total cost: 83 million dollars (1.330 billion dollars = approximately 159.6 billion yen when converted to the rate of 2015)
Cost per site: $ 2.455 million
Parking area: Approximately 270,000 square meters
Access road extension 48 km
35 elevations and bridges
Building construction cost: 49.6 million dollars
The area of the courtyard: about 20,000 m 2
Volume: 2,180,000 m 3
The length of one side 281 m
Total extension of the corridor Approximately 28 km
Office space area: 342,280 m 2 (including warehouse and shops)
Foundation piles: 41492 books
Concrete used: Approximately 330,000 m 3
Stairs: 131 places
Escalator: 19 groups
Elevator: 13 units
Windows: 7754 sheets
Glass area 28733 m 2
Toilet: 284 places
Total extension of telephone line: Approximately 160,000 Km

It was the largest pentagon in the world, which was rarely found in the world as a pentagon shaped building, but there is an anecdote that someone who lost sight of their destination often got lost because of its size. The general of Dwight D. Eisenhower who later becomes the President of the United States will not be known yet, but immediately after taking office as Chairman of the Army Chief, he will try to return to his office after finishing a meal with other officials There is an anecdote that it got lost when doing it .
According to the Washington Post (electronic version) dated May 27, 2007, the Department of Defense building pentagon is said to have had the following circumstances.
"A new construction plan for the Army Ministry Government Building was raised in 1941 and an agricultural testing site near the Arlington National Cemetery in Washington was selected as the construction site.The government building was also pentagonally designed as its topography was a distorted pentagon. However, the opinion of damaging the landscape of the Arlington National Cemetery grew and decided to move the site to the south half a mile.The place was a square, but since it entered the Pacific War and suddenly took place , We decided to build it with the original pentagon design. "

2018-03-10

内閣府ホームページ

内閣府（ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称：CAO）は、日本の行政機関の一つである。内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、同任務を遂行するにあたり内閣官房を助けるものとされている（内閣府設置法第3条第1項及び第3項）。

概説
内閣府の任務は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるほか、「皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ること」である（内閣府設置法第3条第1項・第2項）。

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、特命担当大臣と呼称される複数名の国務大臣が置かれていること等が他省庁との相違点である。

「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務（内閣府設置法第4条第1項及び第2項）の他、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。

内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。そして、内閣官房長官は内閣府の事務（国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌は除く）の総括整理を担当し（内閣府設置法第8条第1項）、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する（同2項）。

重要な政策課題の多くが府省横断的な対応を要することから、内閣府設置以降、多くの業務が集中。認定こども園の制度を所管するようになるなど、存在感を増す一方で、近年ではその肥大化も指摘されるようになった。内閣府設置当初６名だった特命担当大臣も現在では８名を数えている。第3次安倍内閣では業務の見直しとして「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」が成立。今後の各省庁への事務移管等について定められた。

内閣府の組織の多くは東京都千代田区永田町一丁目6-1の内閣府庁舎および中央合同庁舎第8号館に所在する。ただし、大臣官房の一部、地方分権改革推進室、国際平和協力本部事務局は千代田区霞が関三丁目1-1の中央合同庁舎第4号館に、地域活性化推進室、公共サービス改革推進室、情報公開・個人情報保護審査会事務局などは千代田区永田町一丁目11-39の永田町合同庁舎に、その他にも大手町合同庁舎第3号館や経済産業省別館、民間ビルなどに分かれて所在している。

内閣府の広報誌としては、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが部局ごとに存在する。

組織
内閣府の内部組織は一般に、法律の内閣府設置法、政令の内閣府本府組織令および省令の内閣府本府組織規則が階層的に規定している。

幹部
内閣総理大臣（法律第6条）
内閣官房長官（法律第8条第1項）
内閣官房副長官（法律第8条第2項） - 3人
内閣総理大臣補佐官 - 5人
内閣官房副長官補 - 3人
内閣総理大臣秘書官 - 7人
内閣府特命担当大臣（法律第9条）
内閣府副大臣（法律第13条） - 3人
内閣府大臣政務官（法律第14条） - 3人
内閣府大臣補佐官（法律第14条第2項） - 6人以内（必置ではない）
内閣府事務次官（法律第15条）
内閣府審議官（法律第16条） -　2人
内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等
（建制順では、大臣官房・政策統括官に次いで内部部局となる）

内閣府大臣官房（大臣官房）（政令第1条）
総務課（政令第10条）
人事課
会計課
企画調整課
政策評価広報課
公文書管理課
公益法人行政担当室
政府広報室
政策統括官（経済財政運営担当、局長級分掌官）
政策統括官（経済社会システム担当）
政策統括官（経済財政分析担当）
政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）
政策統括官（防災担当、旧国土庁防災局）
政策統括官（原子力防災担当）
政策統括官（沖縄政策担当）
政策統括官（共生社会政策担当）
賞勲局
総務課（政令第21条）
男女共同参画局
総務課（政令第24条）
調査課
推進課
沖縄振興局
総務課（政令第28条）
重要政策に関する会議
経済財政諮問会議（法律第18条第1項）
総合科学技術・イノベーション会議（法律第18条第1項）
国家戦略特別区域諮問会議（法律第18条第2項）
中央防災会議（法律第18条第2項）
男女共同参画会議（法律第18条第2項）
審議会等
内閣府本府に置かれる審議会は、内閣府設置法第37条等に規定されている。

宇宙政策委員会（法律第37条第1項）
民間資金等活用事業推進委員会（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
日本医療研究開発機構審議会（国立研究開発法人日本医療研究開発機構法）
食品安全委員会（食品安全基本法）
子ども・子育て会議（子ども・子育て支援法）
公文書管理委員会（公文書等の管理に関する法律）
障害者政策委員会（障害者基本法）
アルコール健康障害対策関係者会議（アルコール健康障害対策基本法）
原子力委員会（原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法）
地方制度調査会（地方制度調査会設置法）
選挙制度審議会（選挙制度審議会設置法）
衆議院議員選挙区画定審議会（衆議院議員選挙区画定審議会設置法）
国会等移転審議会（国会等の移転に関する法律）
公益認定等委員会（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）
再就職等監視委員会（国家公務員法）
退職手当審査会（国家公務員退職手当法）
消費者委員会（消費者庁及び消費者委員会設置法）
沖縄振興審議会（沖縄振興特別措置法、法律附則第4条第1項）
規制改革推進会議（法律第37条第２項）
施設等機関
経済社会総合研究所（法律第31条）
迎賓館（法律第31条）
特別の機関
別に法律の定めるところにより内閣本府に置かれる特別の機関は、内閣府設置法第40条等に規定されている。

地方創生推進事務局（法律第40条第1項）
知的財産戦略推進事務局（法律第40条第1項）
宇宙開発戦略推進事務局（法律第40条第1項）
北方対策本部（法律第40条第1項）
子ども・子育て本部（法律第40条第1項）
金融危機対応会議（法律第40条第1項）
民間資金等活用事業推進会議（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
子ども・若者育成支援推進本部（子ども・若者育成支援推進法）
少子化社会対策会議（少子化社会対策基本法）
高齢社会対策会議（高齢社会対策基本法）
中央交通安全対策会議（交通安全対策基本法）
犯罪被害者等施策推進会議（犯罪被害者等基本法）
子どもの貧困対策会議（子どもの貧困対策の推進に関する法律）
消費者政策会議（消費者基本法）※会議の庶務は消費者庁が担当。
国際平和協力本部（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）
日本学術会議（日本学術会議法）
官民人材交流センター（国家公務員法）
原子力立地会議（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、法律附則第4条の2）
地方支分部局
沖縄総合事務局（法律第44条）
総務部
財務部
経済産業部
農林水産部
開発建設部
運輸部
外局等
宮内庁（宮内庁法、法律第48条）
公正取引委員会（独占禁止法第27条）
国家公安委員会（警察法第4条） - 警察庁（警察法第15条）
個人情報保護委員会（個人情報の保護に関する法律第50条）
金融庁（金融庁設置法第2条）
消費者庁（消費者庁及び消費者委員会設置法第2条）
宮内庁は旧総理府の外局であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条）ではなく内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている（内閣府設置法48条）。官報では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭に記載する形をとっている。かつては防衛庁も内閣府の外局であったが、2007年1月9日に防衛省として昇格し、法的には廃止された。

所管法人
内閣府が主管する独立行政法人は2016年4月1日現在、国立公文書館、北方領土問題対策協会、日本医療研究開発機構および国民生活センター（主務庁:消費者庁）の4法人である。国立公文書館は行政執行法人（旧・特定独立行政法人）であり、役職員は国家公務員の身分を有する。

主管する特殊法人は2016年4月1日現在、沖縄振興開発金融公庫および沖縄科学技術大学院大学学園の2法人である。沖縄科学技術大学院大学の前身は独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構であった。

特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2016年4月1日現在、自動車安全運転センター（主務庁：警察庁）および日本公認会計士協会（主務庁:金融庁）の2法人がある。

財政
2015年度（平成27年度）一般会計当初予算における内閣府所管予算は2兆8238億5000万円である[2]。組織別の内訳は内閣本府が5393億5800万円、北方対策本部が16億600万円、子ども・子育て本部が1兆8905億7800万円、国際平和協力本部が5億9200万円、日本学術会議が10億1300万円、官民人材交流センターが2億8600万円、沖縄総合事務局が108億8800万円、宮内庁が108億2800万円、公正取引委員会が107億3900万、警察庁が3215億5100万円、特定個人情報保護委員会が8億6500万、金融庁が235億4800万円、消費者庁が119億9900万円。

職員
一般職の在職者数は2015年7月1日現在、内閣府全体で1万3905人（うち、女性1792人）である[7]。本府および外局別の人数は本府が2307人（400人）、宮内庁926人（150人）、公正取引委員会786人（163人）、警察庁8042人（714人）、特定個人情報保護委員会32人（9人）、金融庁1515人（263人）、消費者庁297人（93人）となっている。

行政機関定員令に定められた内閣府の定員は特別職47人を含めて1万3659人である[1]。各外局の定員も同政令に定められており、宮内庁1004人、公正取引委員会823人（事務総局職員）、国家公安委員会7721人（警察庁職員）、特定個人情報保護委員会2人（事務局職員）、金融庁1547人、消費者庁289人となっている。警察庁の定員のうち、2088人は警察官の定員とされている。

内閣府の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。ただし、警察庁の警察職員は団結権も否定されており、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない（国公法第108条の2第5項）。

2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体3、支部1となっている。組合員数は373人、組織率は7.0%。主な職員団体には内閣府職員労働組合、沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労）、沖縄国家公務員労働組合、宮内庁職員組合、公正取引委員会職員組合および金融庁職員組合がある。内閣府職員労組と公取職組は旧総理府・総務庁関係機関の他労組と連合体である総理府労連を形成している。さらに、総理府労連は日本国家公務員労働組合連合会（全労連傘下）に加盟している。金融庁職員組合は国公関連労働組合連合会（連合傘下）に加盟している。宮内庁職組は中立系。

特殊な職員として、報道で披露される元号や官記などの揮毫を専門とする辞令専門官（官邸書家）が人事課に所属している。

2018-03-09

近畿財務局の職員が自殺か　森友学園への国有地売却の担当部署

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。

　関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。

　一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。

　麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。